圭のおしゃべり

けい’s diary

ファンドによる日本企業の買収は一段と活発化する公算が大きい。

調査会社プレキンのまとめによると、今年上半期の調達額は2200億ドルと、2008年以来、9年ぶりの高水準となった。
投資ファンドに運用を任せるのは世界の機関投資家だ 。
ファンドはここ数年、安定して年率2ケタの投資収益をあげてきた。
企業買収は上場株式や債券といった伝統的な金融資産での運用とは動きが異なる。
この点に着目し、ノルウェークウェートなどの政府系ファンドや、米欧の年金基金投資ファンドでの運用を株や債券以外の代替資産と位置づける。
カリフォルニア州職員退職年金基金投資ファンドでの運用が資産全体の8%を占める。
16年7月~17年6月の投資ファンドの収益率は14%で、上場株に次いだ。
テキサス大学基金はファンドへの投資比率を資産の約40%に高めている。
日本では公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の運用資産に占める代替資産の比率は0.1%とまだ小さい。
だが、長引く低金利で債券投資の 限界が意識され、日本でもゆうちょ銀行や地方銀行投資ファンドに食指を動かし始めた。
国内ファンドではインテグラルやポラリス・キャピタル・グループが今年に入り数百億円規模のファンドを立ち上げた。
資金規模が膨らむにつれ、ファンドによるM&Aは大型化している。
この傾向は大企業の子会社売却が広がる日本でも著しい。
ベインキャピタルは日米韓連合として総額約2兆円の東芝半導体部門の買収を主導した。
日立工機などを買収したKKRもアジア向け新ファンドのうち約3000億円を日本に振り向けるとする。
ファンドによる日本企業の買収は一段と活発化する公算が大きい。