圭のおしゃべり

けい’s diary

条例によらない証明や宣誓の制度

かつて御社は外資だからできると言われたが、フェーズは変わった。
日本IBMで人事・ダイバーシティ企画を担当する梅田恵部長はこう指摘する。
同イベントに12年の第1回から関わったがこのテーマに関心を持ち取り組む国内大企業が飛躍的に増えたという。
経団連も5月に企業のLGBT対応を推進する提言を発表した。
法律関係者も活発に動いて いる。
東京弁護士会は15年6月に有志の弁護士によるLGBT法務研究部を立ち上げた。
部長の五島丈裕弁護士は既存の法がLGBTを想定していないために起きていた権利侵害がようやく問題視され始めたと話す。
現状では厚生労働省がセクハラ関連指針に同性間も対象と明記している以外、労働法など企業に直接関係するルールにLGBTについての規定は見られない。
ただ20年に東京五輪パラリンピックを控える。
五輪憲章性的指向による差別を禁じており、五島氏は20年を目指し体制づくりを始める企業はさらに増えるのではとみる。
では具体的にどう対応するか。
一つは福利厚生など社内制度の整備だ。
WWPはLGBTの人が働きやすい企業を評価する指標を策定、2回目の17年 は109社が応募した。
運営委員会の川村安紗子氏は配偶者手当などで同性パートナーを登録できる動きの広がりが目立つと評価する。
企業に大きな影響を与えたのが自治体だ。
15年11月、東京都渋谷区は条例に基づき、結婚に相当すると認めた同性カップルにパートナーシップ証明書の発行を開始。
公正証書を発行の条件とし、すでに23組に交付した。
他の自治体にも条例によらない証明や宣誓の制度があり、17年6月には札幌市が政令指定都市で初めて導入するなど全国に広がりつつある。
また、次は「トランクルーム京都」について。
トランクルーム京都
スペースプラスのコンテナトランクは天井および側面に断熱材が利用してあるので、外気との温度差を5度前後に保つ事が可能です。
さらに通気口があるので湿気なども溜まりにくい設計になっています。
「スペースプラス上庄田」のお店のコンテナトランクは1階建てになりますが、お店の中には2階建てのコンテナトランクを設置している所もあります。